初回戦略相談について
建築の専門知識と中立性で、資産の未来をデザインする
収益不動産の購入、建替え、あるいは資産ポートフォリオの再編を検討されている個人投資家や法人オーナー様にとって、建築的な視点は不可欠です。しかし、施工会社や不動産仲介会社は「建てること」や「売買すること」が目的となりがちです。顧問建築士による初回戦略相談では、依頼者側の立場に立ち、中立的な第三者として助言を行います。建築・不動産・投資の領域を横断する専門知見を統合し、物件単体の収支だけでなく、資産全体への影響や将来のライフプランを包括的に踏まえた判断を支援します。
本相談の核心は、現状の課題を精査し、中長期的な方向性を共に「言語化」することにあります。漠然とした不安や理想を具体的な戦略へと落とし込み、資産のポテンシャルを最大限に引き出す道筋を描きます。そのうえで、不透明な市場環境下で「今すぐ動くべきこと」と「あえて待つべきこと」をロジカルに整理。場当たり的な判断を排除し、リスクを最小限に抑えながらリターンを最大化するための、次の一手を明確に提示いたします。
ご相談の流れ
01
お申し込み（フォーム送信）
本ページの専用フォームより、必要事項をご入力のうえお申し込みください。オーナー様の現状やご希望を、コンサルティングの基礎情報として承ります。
02
事前ヒアリングシートのご記入・資料送付
より精度の高いアドバイスのため、詳細なヒアリングシートへのご記入と、物件資料等の共有をお願いしております。これにより、当日スムーズに具体的な議論へ進むことが可能となります。
03
顧問建築士による事前分析・論点整理
お預かりした情報を基に、建築的な法規制や資産価値の観点から事前分析を行います。相談当日に解決すべき重要論点をあらかじめプロの視点で整理いたします。
04
オンラインまたは対面での初回戦略相談
60〜90分程度のお時間をいただき、課題解決に向けた戦略会議を実施します。単なる質疑応答にとどまらず、ポートフォリオ見直しの具体的な方向性まで踏み込んで対話します。
05
相談内容の要点整理と今後の方針のご提案
相談終了後、議論のポイントを整理した簡易メモをお送りします。今後のアクションの指針としてご活用いただけるよう、中立的な立場からの最善策をご提示いたします。
初回戦略相談料金プラン
対 象
料金（税込）
個人・投資家様
個人事業主・資産管理法人含む
オンライン60分 33,000円
訪問90分 55,000円（交通費含む）
法人様
事業用不動産・企業の保有資産検討
オンライン60分 55,000円
訪問90分 88,000円（交通費含む）
※事前分析、相談（60〜90分）、要点整理メモの送付を含みます。
交通費が含まれるのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県のみで、他の地域は別途費用が発生します。
個人・投資家向け（個人事業主・資産管理法人含む）
法人向け
将来の生活設計と不動産ポートフォリオに基づいた、中長期的な視点での戦略策定を支援します。
企業の事業計画、保有資産の最適化、及びリスク管理を目的としたビジネス建築顧問サービスです。
初回戦略相談で期待できる成果
01
投資判断の納得感向上
第三者かつ建築的な視点から、物件の真のポテンシャルを多角的に検証。場当たり的な判断を排し、確かな根拠に基づいた意思決定が可能になります。
02
リスクの徹底的な見える化
法規制の遵守状況や建物劣化、市場性など、見えにくいリスクをプロの目で抽出。将来発生しうる予期せぬトラブルを未然に防ぐ道筋が明確になります。
03
資産戦略の言語化と方向性
漠然とした悩みを具体的な戦略へと「言語化」。中長期の資産ポートフォリオにおける物件の位置づけを定義し、持続的な価値向上の指針を提示します。
よくある質問
Q1. 初回戦略相談の料金はいくらですか？
個人・投資家（資産管理法人含む）向けは33,000円（税込）、法人向けは55,000円（税込）となっております。事前分析から当日相談、その後の要点整理メモまでを含んだ包括的なパッケージプランです。
Q2. 相談時間はどのくらい確保されていますか？
通常、1回あたり60分から90分程度のお時間をいただいております。オーナー様の現状や課題の複雑さに合わせて、しっかりと対話ができる時間を確保いたします。
Q3. オンラインでの相談は可能ですか？
はい、Zoom等によるオンライン相談に完全対応しております。遠方のオーナー様や、お忙しい法人オーナー様にも効率よくご利用いただけます。訪問の場合は原則お伺いしますが、弊社オフィス（レンタルオフィスなので要予約）での対面相談も可能です。
Q4. どのような内容を相談できますか？
収益不動産の新規購入検討、老朽化した建物の建替え判断、資産ポートフォリオの最適化、建築法規の確認、修繕計画の妥当性など、建築と不動産投資が交差する領域全般についてご相談いただけます。
Q5. 第三者としての立場や守秘義務は守られますか？
弊社は施工会社や不動産仲介会社と利害関係を持たない「依頼者のための顧問建築士」として、完全に独立した中立性を保持します。また、ご相談内容は厳格な守秘義務に基づき管理されますので、ご安心ください。
Q6. 相談後に強引な顧問契約への勧誘はありますか？
いいえ、一切ございません。初回戦略相談は「現在の課題整理と方向性の確認」を目的とした独立したサービスです。継続的な顧問契約が必要と判断された場合にのみ、オーナー様のご希望に応じてご提案させていただきます。
Q7. 相談にあたって事前に準備すべきものはありますか？
対象物件の図面、登記簿謄本、賃貸募集条件、固定資産税納税通知書など、現状を把握できる資料をご用意いただけますと、より精度の高い分析とアドバイスが可能になります。詳細は申し込み後にご案内いたします。